前述のように小泉竹中構造改革が進むにつれ、中央による富の独占と資本の集中による搾取支配が強まっていきました。小泉竹中構造改革は、そのための「改革」であったと言っても過言ではないかもしれません。
それまでの日本は、四全総で提示されたような「国土の均衡ある発展」に象徴される、特定の地域への過度の集中をせず、すべての人を無視しないという基本ルールを貫いてきました。ところがバブル以降、小泉竹中路線直前には、そうした四全総開発モデルの非効率が声高に主張されるようになってきました。
それは半分は当たっているかもしれません。そこにグローバルスタンダードを加味して、「効率的な組織、効率的な社会が必要である」との観点を強烈に打ち出して政策化したのが小泉竹中構造改革路線だったわけです。

社会が非効率であることは決してよいことではありませんし、国際社会のルールに日本のルールを合わせていく必要性も当然認められるべきことです。
しかしなんと、それがいきなり「地方を切る」という話になってしまったのです。

構造改革論者はいろいろきれいごとを並べていましたが、それらは「東京だけをよくする話」にいつのまにかすり替えられていました。竹中氏はお得意の修辞を駆使して、地方切り捨て施策をさも素晴らしいことのように主張して実行していきました。

その典型が、「三位一体改革」です。三位一体という美名のもとに行った地方分権の実態は、地方に分配する税金を実質的に削っただけのことでした。
みんな「中央集権はよくない」ということはわかっています。日本語においては、「集権」に対する反対語は「分権」しかありません。だから「三位一体改革は地方分権なんだな」と思われがちですが、実際に行われたのは真の分権としての「decentralize =権力の分配」ではありませんでした。
実際には地方分権を建て前にして地方自治体が使える金が減っただけです。私が地方自治体の長であれば絶対に許すことができないようなことがまかり通っただけでした。

日本国憲法には「国民主権」がうたわれています。
つまり国民にそもそもの主権があるわけですから、分権という言葉自体がおかしな話でしょう。
「地方分権」の主張に乗っかった瞬間に、本来の地方主権の概念を抹殺されてしまったのです。
主権はあくまでも国民にあるはずだし、三位一体改革によって偉そうに地方に下げ渡されたものは、もともとは、国民である地方の人たちが持っていたものなのですから。
三位一体改革とは、中央官僚が100％を持っていた徴税利権を、ほんのちょっと地方自治体に分け与えてやることによって、改めて「日本は中央集権国家なのだ」ということを念押ししてしまったも同然です。

本来、徴税権とは誰のものでしょうか？
地方自治体が税金を徴収していることからわかるように、地方自治体にも徴税権はあるわけです。ところが三位一体改革においては、「財源の一部を地方に譲り渡す」ということが盛んに議論されました。
これはおかしな話で、実際は財源ではなく「徴税権」のはずなのです。それを「財源」と言い換えることによって地方が主権を取り戻すことを見事に妨害し、地方主権の覚醒を防ぐことに中央官僚は成功したのです。

例えば相続税を国が微税するのは、たまたま法律がそうなっているだけであって、その法律を「相続税は地方自治体が徴収して使いなさい」と書き変えれば、県や市町村は相続税を徴収できるはずです。

徴税権は、霞ヶ関が持っているものではないのです。為政者は、中央と地方で役割分担しているだけなのですから、「国から地方が分けていただく」といった話ではないはずです。

私の会社は長年、オーストラリアで事業を展開しています。そこで私もオーストラリアに行くことが多いのですが、オーストラリアの政体も参考になるかもしれません。
アメリカは大統領制ですが、オーストラリアは議員内閣制です。しかし政体としてはアメリカと同じような合衆国に近いと思います。アメリカよりも合衆国と言えます。オーストラリアでは、外交と軍事、連邦予算や中央銀行などは国の権限ですが、それ以外の非常に大きな部分を州がつかさどることになっています。
相続税も州税です。基本的には、日本のように「中央が集めた税金を地方に与えてやる」などといった意識は、まったくありません。
余談ですがアメリカの休日は州政府が決めますから、南部に行くとリンカーンバースデーは休日ではないそうです。そりゃそうでしょうね。

この「州政府」というのは、ローカルガバメントのことです。日本でも地方自治体は「ローカルガバメント」と英訳されています。しかし日本語では「地方自治体」です。これもおかしな話で、本来は「地方政府」としなければならないはずです。
日本においては、なぜか「政府」と考えられているのは国だけで、ローカルガバメントは、地方自治体というわけのわからないものに矮小化されてしまっているのです。
これは国民主権、地方主権の意識がないことの裏返しに他なりません。地方自治体はガバメントの機能として行政権と立法権をセットで持っていなければならないはずですが、そんなものはありません。自治体議会が決められる条例は、正確には立法ではないですし、罰則があるにもかかわらず、行政手続法の対象となる行政命令でもないのです。

県知事なども選挙で選ばれていますが、今もって、律令時代の国司や、明治時代の官選知事のように、中央政府が選任して地方に派遣した代官のような扱いから、基本的にはあまり進歩していないのではないでしょうか。余談ですが、将来の憲法改正の時は絶対に「地方公共団体」などといういい加減な名称ではなく、地方政府として憲法において、国民の権利として自治の権利を規定するべきだと考えます。

これらのことから考えると、日本はそもそも異常なほどの中央集権的な国家であって、地方自治体も到底「政府」と呼べる代物ではありませんでした。力関係でいうと中央と地方は「百対ゼロ」と言ってもよいぐらいだと思います。

唯一、地方が中央に対抗することができた武器は、地方選出の国会議員でした。
彼らは地方の利益代表であり、三権の中でも立法権は行政を支配しているわけですから、国会議員は地方の声を霞ヶ関に伝え、中央がぬくぬくと肥大化することをに歯止めをかけてきました。昭和30～50年代において、国土の均衡ある発展や、マスコミの集中排除といったことは、国会で調地方選出議員が頑張っていたからなんとかバランスを保っていたことなのだと思います。
これらの方針は、小泉竹中路線の構造改革派の人々が攻撃したことではありますが、これらがなければ地方には永遠に道路もできなかっただろうし、地域振興もできなかったと思われます。
もし当時、「東京だけうまくいくような政策をとりましょう」と政治家にもちかけた官僚がいたとしたら、さっさとクビが飛んでいたはずです。
それが小泉竹中路線では、構造改革の美名のもと、「東京だけおいしい思いをしましょう」という話がスイスイと通ってしまったわけです。
このようにして、小泉竹中構造改革によって、ますますこの国の中央集権化が度を増してしまったと私は思うのです。
例えば小泉政権が初期に実現したのが、東京都心の容積率緩和です。このとき容積率1000％が、東京都心にだけ認められました。ふつう、容積率は自治体が決定するものですが、このケースではって東京都を差し置いて国が容積率の緩和を行ったのです。そしてこんな乱暴なことは、いまだに地方自治体単独ではできません。つまりこれは、日本の中央集権化が一段と進んだ象徴的なケースだと思います。
そして都心の土地に大きなビルがどんどん建つようになり、外国のファンドが不動産を買いあさり、SPCによって証券化されてマネーゲームが盛んになっていったという筋書きであったとも考えられます。

ちなみに、小泉さんの選挙区は神奈川11区ですので、彼は小泉竹中構造改革のメリットを大きく享受できる勝ち組の利益代表である事を忘れてはいけません。

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