小沢一郎民主党幹事長の、政治資金報告書虚偽記載についての疑惑は、東京地検が起訴を見送るということでとりあえずの決着をみました。この事件はそもそも、市民団体による告発を地検が受けて捜査が始まったものです。小沢氏の政治的な反対勢力の告発から、事が始まったという噂もあります。いずれにせよ、司直が自発的に始めたというよりは、マスコミを含む外部の触発によるものです。

ところで私は現在、この市民団体と同様にいくつかの告発や訴訟を起こすべく準備を進めています。
ひとつは、郵政民営化のプロセスの中においてさまざまな違法行為があったと考えられるため、これを司直に捜査追求していただくべく告発を行おうと考えています。定められた職責を全うせずに国民に損害を与えた公務員や天上りの経営スタッフは、国民に対して犯した犯罪について処罰を受けるべきだと思います。
またJALの破綻処理案が決まるまでのプロセスに関しても、破綻処理策が決まるまでに行われた違法行為に対して問題を提起するために、告発を準備しています。

JALについては、平成21年3月期の有価証券報告書で株主に対して提示された決算は、JALの経営状態について企業存続の上で問題がないとされていたにもかかわらず、わずか7カ月後のタスクフォースのデューデリジェンスではJALは5500億円（資本不足3000億円、2500億円の実質債務超過）の債務超過であるという驚くべき経営状態となってしまった現実があります。平成21年9月の中間決算においても、純損失が1312億円を計上していますが、債務超過を示唆する記載もありません。株主に提示された財務諸表では、そのような破綻寸前の状態にあることはまったく見えなかったにもかかわらず、JALはある日突然、実質破たんしているのですよと宣告されました。

果して21年3月の有価証券報告書が正しいのか、それとも21年10月の巨額の債務超過の方が事実なのか。もしも債務超過に陥る危険があるのであれば、会社側は「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」と有価証券報告書の中で株主に示して、会社側のそのような説明責任を会計監査人が確認した上で「決算が適正である」とする監査報告書を出すわけです。
それにもかかわらず株主が株を保有し続けたのであれば、JALが破綻したとしても株主の自己責任と言えるでしょう。しかし、JAL経営陣は「存続性の疑義」を株主にも説明しておりませんし、新日本監査法人はそれに対して適正意見を付しています。そうであったにもかかわらず、いつの間にか密室で創作されたのではと疑いたくなるような巨額の債務超過が既成事実化して、「株主責任」という話で、我々株主のみがすべてを失うことが正当化されたのです。
仮に、平成21年3月期の財務諸表および平成21年9月末上半期の財務諸表が虚偽記載されていたにもかかわらず、その違法行為に対して、その関係者が訴追されないのであるとしたら、強盗の被害者が夜中大金を持って外出していた責任、つまり「外出責任」のみを問われて、強盗犯が自分の犯した犯罪行為に対する罪を問われないのと同じことではないでしょうか。

前述のように現実的には、21年3月の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要な疑義」は注記されていませんでした。そのわずか7カ月後に5500億円以上も資産が棄損するというのは常識的には考えにくいことです。7カ月前の段階で、株主に対して法的な責任を負っている役員や監査役、会計監査人のだれもが、そのような危険性のあることを説明していないにもかかわらず、こんな事態になって、それに対する責任を何人も追及しないまま、JALの破たん処理のみが淡々と進んでいくことは全く考えられないことだと思います。

実際にJALは破綻しているわけですから、カネボウなどでそうであったように、会計監査人である新日本監査法人並びにJALの取締役と監査役は粉飾決算という商法や、証券取引法及び公認会計士法を犯す違法行為を行っていたのではとの強い嫌疑がかかり、それに対する捜査、追究がなされなければならず、そして当然、そのような違法行為を行っていた関係者がいたとしたらその罪の償いをしていただく必要があります。
実際、カネボウ他いくつかの類似ケースで、関係者は刑事訴追されて、処罰されていますし、カネボウの監査法人だった中央青山はこれを契機として破綻しました。 また、竹中大臣時代の金融庁に債務超過と認定されたあさひ銀行のケースでは同行の監査法人だった朝日監査法人の担当者はビルから飛び降りて亡くなっています。結局、本当にあさひ銀行が、債務超過だったのかどうか、実際自己資本比率が何％だったのか分からず仕舞いのまま、自己資本2％の不良銀行として大和銀行への吸収合併により、りそな銀行への統合へと誘導されていったのではないでしょうか。

小沢一郎幹事長の件については、マスコミの情緒的な報道に先導されて世間は大騒ぎになっていますが、それでは嫌疑のかかっている小沢氏の政治資金規正法違反による被害者は一体誰なのでしょうか？　検察が巨悪として訴追すべきとする嫌疑や対象者については、恣意的かつ政策的に決められていると考えてよいでしょう。
検察といえども、マスコミまたそれによって煽られた世論の影響も受けるということも否定できないでしょう。損害額や悪質性、故意性を考えると、JALの経営陣および関係者が国民や株主に与えた損害はまさに莫大なものがあります。そう考えると小沢氏については大騒ぎしているのに、40万人も株主がいるJALの破綻にまつわる疑惑をだれも問題としないのは一体なぜなのでしょうか。実に不思議なことです。
小沢氏についての告発を受けて地検が捜査をするのであれば、私がJALや日本郵政の関係者について告発をすれば、これほど社会的影響が大きく、被害額も大きい問題なのですから、検察は取り上げなければ筋が通らないと思います。
結局だれかが告発をしなければ、この国の正義を正すべき人たちは動かないのであるならば、私が告発をするしかないと考えている次第です。

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